国による取り組み

政府機関には、国会、行政機関、司法機関があり、それぞれが環境問題に異なる役割で関わっている。

国会

環境保護の枠組みを作る。環境関連法を定めたり、環境保全のための予算を組んだり、環境関連の国際条約を批准したりと、その役割は幅広い。
法律が施行される際には、政令( 施行令) が閣議決定で、省令( 施行規則) が各省において定められ、法律に基づくルールが完成する。例えば「大気汚染防止法」については、法律・政令・省令は以下の内容を定めている。

法律大気汚染防止法事業者は排出規制を順守しなければならないこと
国は排出規制に関する基準を定めること
政令大気汚染防止法 施行令規制対象とする汚染物質の種類 規制対象とする排出施設
省令大気汚染防止法 施行規則基準の内容と基準値
基準遵守状況を確認するための測定・分析方法

行政機関

環境保護の取り組みを実行する。政府行政機関にも様々な形態があり、それぞれに役割が異なる。

・環境問題に主に取り組む省庁は環境省o        -
・その他の各省庁も担当分野に応じた環境保全の取り組みを行う。
・環境に関する規制・調査研究・環境保全事業の実施・補助金の支給・条約作成のための国際交渉など。
内閣・環境基本計画や生物多様性国家戦略などの環境分野の重要な施策や計画は閣議で決定され、政府全体がその実施に責任を持つ。

の他
・原子力規制委員会a 、公害等調整委員会S 、環境分野の研究を担う国立環境
研究所、ぜんそくやアスベスト疾患の患者への医療費支給やNGO 助成などを
行う環境再生保全機構、PCB の処理事業を行う環境安全事業株式会社など。

司法機関

裁判により紛争を処理し、国民の救済と施策を促す。四大公害裁判はいずれも原告側か全面勝訴し、公害規制を後押しした。
環境裁判では、企業・政府側が一定の和解金を支払い、対策を約束することで和解することも多い。名古屋新幹線公害訴訟、西淀川公害訴訟、東京大気汚染訴訟など。
2004 年に行政事件訴訟法が改正され、政府による決定の取消しを求める裁判を起こせる人の範囲が拡大された。

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