都市の廃棄物

不法投棄の実態 廃棄物は都市の環境問題で、人口や産業が集中するところでは、必ず大量の廃棄物が発生します。廃棄物の状況とは


廃棄物の種類

a0002_004022廃棄物は産業廃棄物と一般廃棄物に分類されます。産業廃棄物は企業などの事業活動に伴って生じた廃棄物20種類。一般廃棄物は主に家庭から出るゴミと事業や飲食から出る事業系のゴミです。産業廃棄物は事業者が適切に処理する責任があります。破棄する場合は(産業廃棄物管理表)マニュフェストを処理業者に交付し、確実に最終処分することを確認する。一般廃棄物は、市町村が収集・処分する責任があります


廃棄物の排出量

一般廃棄物はリサイクル率が増加しているので最終処分量は減少傾向にありますまた産業廃棄物もリサイクルが盛んになり再利用され最終処分される量は減ってきております


不法投棄の実態

廃棄物は、廃棄物処理法により定める適正な方法によって処理されなければなりません。ところが処理費用の負担軽減などの利己的な理由により適正なしょりをせず、山林や原野に勝て捨てる不法投棄が横行しています。現状も膨大な量の不法投棄がそのままの状態で残ってます。膨大な費用負担がかかり、行政による税金で賄わざるを得ず、捨て得となっている現状は社会問題となってます


最終処分場の残余年数と残余容量

廃棄物処理の最終段階は、最終処分場での埋め立てです。最終処分の場の建設は莫大な費用と広大な土地が必要となります。一般廃棄物の残余年数は減少し、産業廃棄物の残余容量は横ばいですが依然として厳しい状況にあることは変わりません


廃棄物処理法:廃棄物の処理及び清掃に関する法律 1970年廃棄物の排出抑制と適正な処理。生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的に制定された。廃棄物の定義や処理責任の所在、処理方法、処理施設、処理業の基準を定めている

産業廃棄物の不法投棄:廃棄物処理法では、産業廃棄物は排出業者が最終処分までの責任を負い、自ら処分するか都道府県が許可した処理業者に委託しなければならない、しかし、処理費用軽減などの利己的な理由により山林んや原野、畑、空き地、道路脇などへ不法投棄が横行している。産業廃棄物は有害物質もっ

含まれているため地域の自然環境を破壊すなど社会問題となっている

残余容量:現存する最終処分場に今後埋め立てることが出来る廃棄物量を示したもの。

残余年数:現存する最終処分場が満杯になるまでの残り期間の推計値。今後の埋め立て可能量(残余容量)と当該年数の年間埋め立て量を比較して推計した指標
2005年調査一般廃棄物残余年数は14.8年 産業廃棄物は2004年調査で7.1年分

現在も厳しい状況が続いている