都市の温暖化

ヒートアイランド現象が原因で、大気汚染、健康被害などさまざまな影響がでています


ヒートアイランド現象

20091010_shiodome_7291_w800日本では過去100年で1度上昇しています。それ以上に都市の温暖化が深刻な問題となってます。東京が一番深刻で3度、名古屋で2.6度 札幌で2.3度上昇しています。

ヒートアイランド現象は都市部の熱汚染現象です。都市の中心部の気温を等熱線で表すと郊外に比べて島のように高くなることから、ヒートアイランド現象と呼ばれています。原因は、都市化により地表面から緑地水面、農地が減少して熱の蒸散効果が低下してアスファルト等が増えて、熱が吸収・蓄積されやすくなったこと、またエアコンや車などの廃熱量が増加していることが原因。


ヒートアイランド現象の影響

① 温度上昇による真夏日・熱帯夜の増加、熱中症発生の増加
② エアコン用エネルギー使用の増加。その結果、ヒートアイランド現象が さらに悪化するという悪循環
③ 局地的集中豪雨の増加による都市型洪水の多発
④ 高温化による光化学スモッグの発生多発にともなう大気汚染
⑤ 冬季のスモッグドーム現象の進行


ヒートアイランド現象への取り組み

対策として、人口排熱量を減らす。地表面の輻射熱を減らすことが重要です。人工排熱を減らすには、エネルギー効率の良い電気製品や温熱機器燃料効率のよい車等省エネを推進する必要がある。また交通渋滞の緩和

地表面に緑地や水面、土などを増やす。行政対策は東京都は(自然保護条例)で一定規模の敷地をもつ建物は屋上緑化を義務付けています

他、2004年にヒートアイランド対策大網を策定、国土交通省は都市緑地保全法。緑化推進(管理協定制度)(緑化施設整備計画認定制度)を創設しました


自然保護条例:東京都における自然の保護と回復に「関する条例。市街地等の緑化、自然地の保護と回復、野生動物の保護の施設を推進。2000年12月に制定

ヒートアイランド対策大網:国、地方公共団体、事業者、住民等の取り組みを適切に推進するための対策

① 人工排熱の低減②地表面被覆の改善③都市形態の改善④ライフスタイルの改善

管理協定制度:地方公共団体または緑地管理機構が、緑地保全地区内の土地所有者と緑地管理者の協定を締結し緑地の管理を行う制度

緑地施設整備計画認定制度:都市におけるヒートアイランド現象の緩和、良好な自然的環境の創出を図るため、建築物の屋上、空き地その他施設の整備に関する緑化施設整備計画を市町村長が認定し、固定資産税の特例措置等の支援を行う制度。